2010年7月9〜11日　

福島市の放射能汚染の現状から 総合的な支援体制づくりを
　
　 福島市は福島第一原子力発電所から約62�q、これは泊原発と札幌市の距離とほぼ同じです。福島市では原発事故後、県外への避難者が3,600人を超える一方、現在も29万人余りが生活しています。福島市や近隣自治体を訪ね、ホットスポットなど放射能汚染の現状を知るとともに、放射能から子どもを守るため活動する市民団体と意見交換等を行いました。

　6月に福島市が1,118地点で実施した全市一斉放射線量測定結果によると、811地点で1μ?/hを超えており、その内3.4μ?/h以上が6地点あるなど、市民は放射線管理区域で生活していると言っても過言ではありません。人々は一見普段と変わらない様子で生活していますが、子どもの尿からセシウムが検出され、保護者からは多くの疑問や不安の声があがっています。
　福島市は避難区域に指定されていないため、相談窓口が設置されていません。県外への避難とともに、市内で生活する市民への支援が重要であることから、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は、医療者らとともに子ども健康相談の実施や被ばく総量を知るための市民放射能測定所を立ち上げ、食品の被ばく量や流通ルートのリスト化など、総合的な支援体制づくりに取り組んでいます。
　 現在、札幌市においては地域防災計画の見直しがすすめられていますが、原発事故対策を明確に位置づけるべきです。福島市における市民の実践に学び、市民が真に必要とする総合的な支援体制の整備などを計画に反映させていきます。
　今後、報告会を開催するなど、脱原発をめざし運動をすすめていきます。