市民ネットワークは、「法の空白」となっている「放射能汚染防止法」の早期制定を求め、2011年８月、11月、国に対し、緊急申し入れ等を行ってきました。今後は、さらに、市民団体等とともに全国各地に制定運動を拡げ、粘り強く活動をすすめていきます。

　2011年12月、市民ネットワークは「『放射能汚染防止法』を制定する札幌市民の会」として、衆・参議院の全国会議員721名に対し要請書を提出しました。「放射性物質が環境関連法から適用除外されている」など現行法の問題点を指摘するとともに、原発推進の法体系から脱原発への転換に向け「放射能汚染防止法」（仮称）制定を求めました。
　2012年１月13日の報道によると、環境省は、福島原発事故において、大気や土壌、河川などの放射能汚染に対する法的根拠がなかったとして、原発事故に対応する法整備へ動き出すとしています。環境基本法の「放射性物質を対象外としている条文を削除する」改正案が、次の通常国会に提出される予定です。
　福島原発事故によるがれき処理の「特別措置法」（12年１月施行）は、他の原発は対象外となっており、根本的な問題解決にはなっていません。「汚染なき脱原発」とするためには、放射性物質を公害物質として位置づけ、危険通報制度や排出者責任を盛り込んだ「放射能汚染防止法」制定が急務です。

 

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