環境基本法｢改正」に併せ、
｢公害犯罪処罰法」の放射性物質適用等を求め、国へ緊急申し入れ

　 福島原発事故から１年。今国会に、政府は、これまで適用除外してきた放射性物質を対象とする環境基本法「改正」案を提出しています。しかし、本来であれば「基本法」に関連する大気、水質、土壌汚染その他の環境・公害関連法も同時改正されるべきにも拘わらず、これらの「改正」案は上程されておらず問題です。

　 ２月24日、市民ネットワークは「『放射能汚染防止法』を制定する札幌市民の会」として、人々の生命と健康を守るため、法の空白を埋め「人の健康を害する物質」に放射性物質を明記すること、原子力関連施設の危険性に関する情報を無視ないし軽視し放射性物質を排出させた者への重罰規定を設けること等、国に対し「公害犯罪処罰法」の改正を強く求め、緊急申し入れを行いました。

◆STOP！原発・再稼働
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